2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今回、公債特例法の改正案、審議対象となっており、まず、これについてお話ししたいと思います。といいましても、この法案そのものというよりは、平成二十四年にこの法律によって起こった問題を教訓として、今後の方向性の話としたいと思います。更に踏み込んで申し上げますと、憲法と絡めて話してみてもいいのではないかと思います。
今回、公債特例法の改正案、審議対象となっており、まず、これについてお話ししたいと思います。といいましても、この法案そのものというよりは、平成二十四年にこの法律によって起こった問題を教訓として、今後の方向性の話としたいと思います。更に踏み込んで申し上げますと、憲法と絡めて話してみてもいいのではないかと思います。
一方で、財金委員会とかで今やっているのは何でしたっけ、特例法、何特例法、まあいいや……（武田国務大臣「公債特例法」と呼ぶ）公債特例法、済みません。大臣、ありがとうございます。公債特例法の審議なんかするときは、これは借金させてくれということですから、審議するときは、いや、大丈夫だ、日本人が買っているんだから大丈夫だといって、大丈夫だ説と、いや、あしたは分からない説が局面によって変わります。
○海江田委員 それから、先ほども議論になりましたけれども、今度の公債特例法の改正案の第四条、財政の健全化ということ。この健全化の定義について、先ほど何か次長はむにゃむにゃとおっしゃいましたけれども、もう少し明言をしてもらいたい。
しかし、今日の本会議でもそうですが、公債特例法の審議をするときは、財務大臣は、いや、大丈夫だと言う。大体、財務省というのは、局面によって言うことが百八十度変わるんですね。でも、絶対大丈夫ですから。少なくとも、八十五兆程度の地方の負担、積み上がっている負担を徳政令でばあんと全部なしにしても、ぴくりとも、びくともしないのが大国日本の財政です。
それから、公債特例法は我が党は賛成しました。総理の財政再建の決意や、あれ聞いて賛成しました。政局の具にするのもよくないと思って賛成しましたけれども、せめてノーズロでなくて各年度の上限を書いてくれませんか、各年度の上限を。そういうことが財政法の精神なんですよ。とにかく赤字国債は出さない、財政健全化でいくと、財政健全主義だというのが私は財政法の精神で、先輩は死に物狂いで守ったんですよ。
今回の公債特例法の延長で、場合によっては、財政規律が緩んだと理解されて格付が下がるという懸念もあり得ると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
これは建設国債、橋とか道路を造るための国債だったらばいいけれども赤字をファイナンスするための国債は許されていないということで、財政法四条で禁止されているわけですが、実際には二〇一二年に公債特例法で一二年から一五年までは自動的に赤字国債を発行できるようにしてしまいました。
そういう意味で、予算は衆議院が中心、これは予算関連法案とか公債特例法のようなものをどう考えるかということも含めて、それはやはり衆議院に譲るべきではないかと。そして、その代わり、参議院は決算あるいは行政監視といったような機能をより高めていくべきではないか。
あともう一つは、これは昨年になると思うんですが、赤字公債の三年連続そのまま、公債特例法を認めたと思います。たしかそういう法律通しましたよね、赤字公債の三年連続そのまま、毎回毎回議決を必要とはしない。それは、双方ともねじれがあるからということで、自民党、民主党、両方とも私のんだと思います。こういうような話合いの路線というものは確保することができるであろうと思います。
菅総理は、みずからの退陣の条件の一つに公債法の成立を挙げ、今また野田総理も、公債特例法の成立に政権の命運をかけざるを得ない事態に立ち至りました。 そして、何より私たちが危惧するのは、公債特例法案が政争の具となることにより、国民経済に大きな不安と負担を与え、地方公共団体などに実質的な損害を出していることであります。
国会で十分議論して、その中で適切な予算を組む、そういうことが前提で、その裏打ちとなる法律面での公債特例法があって初めてできるわけであります。 過去の歴史を見ましても、昭和五十一年からこの赤字国債を発行をずっとしております。途中ちょっと中断ありましたけれども、最近は毎回そうです。我々自民党が政権におったときは、予算と特例公債を一緒にやっておりました。
私どもも公債特例法の審議に応じるということで、議論もスタートしておりますので、予算委員会なんかをやるのは私は当然だと思いますよ。大臣をみんな入れかえたわけでしょう。全部の大臣を並べて、その省庁にまたがる問題について質疑を交わすというのはあそこしかないわけですから、これもやはり与党は粛々と応じていただく。 とにかく、動かない政治、決められない政治に国民は辟易しているわけですね。
公債特例法の一日も早い成立、間断のない経済対策の実施、着実な予算編成準備は、政局とは別にして、どの政権、いずれの内閣においてもその責任を果たす上で必要なことと考えております。 次に、ＴＰＰへの参加表明についてのお尋ねがございました。 ＦＴＡＡＰの実現は既に内外で共有された目標であり、政府としては、高いレベルの経済連携を引き続き推進し、貿易・投資に関する新たなルール作りを主導する方針であります。
その不誠実な対応が、結果として、党首会談で野田総理が解散に向けた条件の整備として協力を要請した公債特例法の成立、衆院の一票の格差の是正、社会保障国民会議早期設置を遅らせることになるのではありませんか。そもそも、総理、それらの課題の解決を先延ばししてきたのは、むしろ政府・与党ではありませんか。 にもかかわらず、その責任を更に野党に押し付けようとされる。
でも、ことしの予算の、公債特例法さえまだ通っていないじゃないですか。予算の裏づけさえないんですよ。こういう足元がしっかりしていない中でやたら外交外交と言っても、これは相手に響かないし、逆にそこでいろいろな約束をされたら迷惑だと。 今回の２プラス２、アメリカとのさまざまな協議もあります。あれだって、これからこの委員会で恐らくグアムの移転協定を見直すことになるでしょう。
とりわけ、歳入の四割以上を担保する公債特例法の成立のめどが全く立っていないことは、安定的な予算執行に重大な影響を及ぼすと指摘せざるを得ません。 第三点は、本予算がマニフェストにも三党合意にも反していることであります。 子ども手当や高速道路の無料化などの主要施策が見直し、撤回に追い込まれたことで明らかなように、既にマニフェストは崩壊しております。
そういう意味では、言いかえれば、その結果といいますか、執行に関する責任という点においてもやはり、五分五分とまでは言いませんけれども、相当割合、ここにいるみんなで共有していかなければいけないのではないか、そう思うわけでございまして、引き続き、何とか一日でも早く、また公債特例法だけがおくれていくというようなことにならないように、私も与党議員の一人として努力をさせていただきたいと思っております。
○藤村国務大臣 正式にというのは、これは多分、財務金融委員会における公債特例法の関係はいつその審議をし、最終的にはいつ採決するかというのは、正式に国会の財務金融委員会の中で決めていただくことで、そのことが決まったというふうにまだ正式に聞いていない、こういうことでございます。
昨年も同じ質問が出ておりましたのであえて聞きますが、では、公債特例法、いつまでに成立をしなければ予算執行に支障を来しますか。
ただ、私の記憶では、当時、三幹事長の中で、いや、これは別に公債特例法のためにやるんじゃないんだという話は何度も聞かせていただいた記憶がございます。
一般会計から借金を切り離すこと自体、公債特例法の議論を形骸化するもので、大変不誠実です。 禁じ手と非難される交付国債の問題点を総理はどのように認識しておられるのか、伺います。 今回のオリンパスの飛ばしについて、あるテレビ解説者は、この問題で一番深刻なことは、日本企業に対するマーケットの信頼が失われたことであると、的確にコメントをしていました。 同じことが国家予算についても言えます。